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 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の公判が2日、東京地裁であった。

 検察側証人として共犯の男2人が出廷したが、ともに証言を拒否。このため、初公判前に行われた2人の証人尋問の速記録が約3時間にわたり朗読された。

 この日の証人尋問では、新井被告の指示で香港からの「運び屋」を務めた受刑者(43)(懲役8年などが確定)と、共犯の元暴力団員中林厚被告(61)(上告中)が、法廷でうそをつかないという宣誓を拒否、そのまま退廷した。

 そこで、検察側は、昨年12月に非公開で行った証人尋問の調書を証拠として提出し、2人の証言を再現した。検察側は、2人が暴力団幹部である新井被告の前で証言するのは心理的負担が大きいとして、事前の証人尋問を同地裁に請求して、認められていた。

 調書は一問一答形式で、検察官席の検事4人が、それぞれ裁判官、検察官、弁護人、証人の役を担当し、順次、立ち上がって朗読。運び屋役の検察官は、税関で覚せい剤が発見された時の気持ちについて、「あーやられたー、と思いましたねぇ」と抑揚を付けて読み上げた。

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by 3byyv16tck | 2010-03-09 05:04
 高配当を誘い文句に出資金をだまし取られたとして、川崎市内の母娘が、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(解散)などに損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。

 布施雄士裁判官は「出資金を運用した事実はなく、投資名目で金をだまし取った」として、請求通り計約1億7800万円の支払いを命じた。同社は2月、金融商品取引法違反(無登録)容疑で警視庁の捜索を受けている。

 判決によると、同社は2006年8月、「カレーチェーンを中国で事業展開する。オリンピックや万博があるから間違いなく成功する」などと出資を勧誘。母娘は計1億6250万円を出資したが、配当は132万円だった。

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by 3byyv16tck | 2010-03-07 19:02
 【リオデジャネイロ支局】米地質調査所(USGS)によると、南米チリで27日午前3時34分(日本時間27日午後3時34分)、マグニチュード(M)8・5の強い地震があった。

 震源は首都サンティアゴの南南西約340キロで、震源の深さは約55キロ・メートル。ロイター通信によると、サンティアゴでも建物が揺れ、停電が起きているという。

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by 3byyv16tck | 2010-03-06 01:37
 1日午前8時20分頃、埼玉県秩父市荒川上田野の国道140号で、同市荒川久那、無職諸松平さん(102)の3輪バイクが転倒し、諸さんは頭を強く打って間もなく死亡した。

 秩父署の発表などによると、諸さんは自宅から約2キロ離れた農協直売所から帰る途中だった。現場はほぼ直線道路で、バイクは左にそれて道路左脇に置かれていたコンクリート製の台(高さ約30センチ、縦横約60センチ)に衝突したという。

 諸さんは妻(98)、長男(61)と3人暮らしで、普段からバイクで買い物に出かけるなど、元気だったという。

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by 3byyv16tck | 2010-03-04 06:55
 兵庫県明石市のJR山陽線で昨年2月、線路の枕木を回収する夜間作業中に作業員1人が列車にひかれて死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に反し、条件が整わないうちに作業を始めたことなどが原因とする調査報告書をまとめた。作業員らへの教育の不徹底も指摘しており、管理・監督するJR西日本に対し「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」との所見をつけた。

 報告書によると、作業はJR西の社員と工事請負会社の作業員計10人が担当。現場は4線が並行して走っており、男性作業員(74)がいた線路の両脇を貨物列車と快速列車がほぼ同時刻に通過。作業員は快速列車にはねられ死亡した。

 JR西の社内規定では、隣接する2線のうち1線で列車が来ないことを確認する「線路閉鎖手続き」を行った上で同社に工事の着手承認を受けなければ作業を始められないことになっている。ところが、当日の午前中に追加作業の依頼を受けていたことから、現場を指揮する工事請負会社の責任者(60)は、2人いる見張員を両脇の2線に一人ずつ配置すれば作業は可能と判断。着手承認を受けないまま、予定より30分以上早く作業に取りかかり、両脇を列車が通過する事態を招いた。

 調査報告書は、請負会社の現場責任者が、見張りの方法や作業開始条件について誤解していた可能性を指摘。作業工程を変更する場合に必要なJR西の監督者との打ち合わせも「作業区間は変わらないから」との理由で行われなかったことも判明しており、「報告を行いやすい環境を整えることが重要」と職場環境改善の必要性にも触れた。

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by 3byyv16tck | 2010-03-03 00:06
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は22日、3月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「(取材を)許可したっけ」と述べ、答えなかった。1月27日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

 竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、1月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、22日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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by 3byyv16tck | 2010-03-01 18:26
 鳥取県米子市で昨年起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、裁判員6人と補充裁判員4人が決まった。参加義務のある裁判員候補者44人のうち34人が手続きに臨み、参加率は約77%だった。死刑が求刑される可能性があることから、中には死刑制度に反対していることを理由に辞退を申し出たという人もいた。

 鳥取地裁は裁判員候補者130人を候補者名簿から抽出。一部の公務員など欠格や不適格の人を除いた101人に呼び出し状を送ったところ、22日までに51人が「事業上の重要な用務」などを理由に辞退が認められ、6人には呼び出し状が届かなかった。さらに、12人が辞退を当日申し出て8人が認められた。

 選任に漏れた鳥取県北栄町の男性(47)によると、重大事件のためか、裁判長との個別面接を希望する候補者が多く、地裁職員も「思ったよりも多い」と話していたという。男性は当日用質問票の「公平な裁判ができるか」との問いに対し、死刑制度に反対していることを理由に「いいえ」と答えたという。

 同じく選任に漏れた同県日野町の男性(59)も「重大な判決が出て、その後に後悔したり悩んだりする可能性があるので、裁判長に面接の時に辞退したいと申し出た」と話し、米子市の30代の女性会社員は手続き前「人間の命について私の一言で決めてよいのかと思う」と不安を口にした。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月、事務所代表の男性(当時82歳)と同居女性(同74歳)を殺害し、キャッシュカードなどを奪って現金を引き出したとされる。23日に初公判、26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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by 3byyv16tck | 2010-02-27 13:39
 芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん(28)が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

 真鍋さんは平成20年3月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

 同社をめぐっては昨年8月、3年間で約3億4500万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告(42)=公判中=が東京地検特捜部に逮捕された。

 訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

 また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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by 3byyv16tck | 2010-02-26 05:25
 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み−などの検討を指示した。 

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 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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by 3byyv16tck | 2010-02-23 19:24